大同生命保険株式会社
事業推進部 吉田 有希
米OpenAI社が2022年11月に公表したChatGPTは、その性能と利便性の高さで瞬く間に全世界に広まりました。このChatGPTに代表される「生成AI」は今、最先端のテクノロジーとして保険業界でも大きな注目を集めています。
保険会社のAI活用については、これまでも各国で検討が進められてきました。しかしながら、金融分野で積極的にAIを活用してきた中国と比較すると、プライバシーの侵害や差別・偏見助長のリスクを危惧した欧米の保険会社は、AIの活用に消極的だと言われてきました。しかし、生成AIは、活用範囲が広く利便性が高いことや、非常に短い期間で普及したことから、欧米の保険会社にとってももはや看過できない存在です。
今や世界のトレンドとなった生成AIを使って、欧米の保険会社は各種サービスの提供や実証実験を行っています。その活用領域は事務効率の改善から、保険金の不正請求検知に至るまで多岐にわたり、生成AIをどの分野に適用するのが効果的か、現時点では明確な答え出ないまま、試行錯誤が進んでいます。
一方で、消費者は保険会社のAI活用に、一定の戸惑いも感じています。ある機関が行った調査※1では、保険分野でのAI利用について、賛成意見と反対意見が同数程度となりました。保険会社の業務効率化を通じて保険料が安くなる、または保険金詐欺が縮減される場合にはAIが歓迎されます。一方、AIまかせで担当者が不在になる、またはAIが個人のリスク要因分析に使用される場合には、反対する声が多くなっています。
では、保険業界は、生成AIにどのように向き合ったらいいのでしょうか。
かつて平安保険グループ（中国）に在籍し、現在はチューリッヒ・グループ（スイス）でCIDO（最高情報・デジタル責任者）を務めるエリクソン・チャン氏は、インタビュー※2で「AIは人間に取って代わるものではなく、『副操縦士』のような存在だ。AIの欠点ばかりにとらわれるのではなく、AIによって得られるメリットの多さに着目すべき」とコメントしました。生成AIには欠点を補って余りあるだけの利点がある、ということなのでしょう。
そうした中、日本の保険会社の生成AIへの取組みについては、目を見張るものがあります。一般に、保険分野での新しい取組みは、世界の模範を目指す欧米や、新しい技術に貪欲な中国で先行するケースが多いと言います。また、保険会社のデジタル化は、保険期間が長期で将来の見通しが難しい生保よりも、保険期間が短くシンプルな損保や医療保険で先行する傾向にあります。しかし、生成AIに関しては、日本も諸外国と同様に、そして生・損保ともに、実用化に向けた取組みを加速させています。
日本の保険会社は、生成AIとの旅を始めたばかりですが、生成AIが「副操縦士」になる日は、そう遠くないのではないでしょうか。
※1 ドイツの市場調査機関infas quoが2023年5月に実施した調査より
※2 2023年3月24日付 Financial Times記事より
